日本医療事務センター(9652)は医療関連受託事業の約1割を占める医療事務スタッフの派遣業務に関し、厚生労働省から派遣受入期間に制限のない「専門26業務」に該当しないという指導を受けた。
派遣業務を請負業務に切り替えるなどの契約見直しを進めているが、契約解消も生じると思われる。
会社側は2011年3月期業績に対し売上高で7億2千万円、営業利益で1億3千万円のマイナス影響が生じる見通しと試算している。
みずほ証券では2011年3月期で7億円程度、2012年3月期で15億円程度の売上高押し下げになると予想。
一方、黒字化した福祉事業は2011年3月期から施設の新設を再開している。福祉事業は2010年3月期売上高52億円に対し、2013年3月期売上高100億円を目標に掲げているとはいえ、会社計画はやや努力目標とみずほ証券では指摘。
投資判断「ニュートラル」継続で、妥当株価400円→350円。（W）
（NSJショートライブより）
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介護・医療業界は今後もさらにニーズが高まるので業界の業績としては上がっていくと思っているので投資する価値のある業界だと思っています。
医療事務はニーズも高く女性に人気も高い職業。医療事務の資格もありますが「働くための国家資格」はないので働きやすいですね。
一時的に成長が鈍化するようですが、今後も医療事務センターは注目です。